【フラット35】リニューアルポイント（10月より）

以前に、『住宅の断熱性能はますます良くなりそう!!』と言う記事を書きました。

そして、10月より【フラット35】Ｓの基準が見直されました。

さらに、2023年4月以降は、脱炭素社会の実現に向けて、新築住宅における【フラット35】の省エネ技術基準が見直されます。

新築分譲住宅の事業者が【フラット35】が利用できない住宅を販売することは考えにくいので、必然的に新築分譲住宅の省エネルギー性能が良くなると思います。

●【フラット35】Ｓの省エネルギー性の基準が強化されました。

　金利Aプラン：断熱等級5＆一次省エネ等級6

　金利Bプラン：断熱等級4＆一次省エネ等級6

　　　　　　　：断熱等級5＆一次省エネ等級4or5

●中古住宅の金利Ｂプランのバリアフリー基準が強化されました。

　金利Aプラン：断熱等級4以上＆一次省エネ等級6

　　　　　　　：断熱等級5＆一次省エネ等級4or5

●免震建築物は、金利Ｂプランから金利Ａプランになりました。

●中古住宅の金利Ａプラン基準（省エネルギー性を除く）が新築住宅の金利Ｂプランの水準に緩和されました。

『ZEH』等の基準に適合する場合、【フラット35】の借入金利から、当初5年間、年0.5％、6年目から10年目まで年0.25%引下げられます。

住宅の性能や長く住んでいくための配慮の状況等に応じて、金利の引下げ幅および引下げ期間が変わります。

フラット35を利用する全ての新築住宅は、『断熱等性能等級4以上』かつ『一次エネルギー消費量等級4以上』の省エネ基準を満たさなければならなくなります。

中部圏の民間金融機関の住宅ローンは、【フラット35】のように技術基準により金利が優遇されることはほぼありません。

そして、【フラット35】を利用するよりも、低い金利（変動金利）で多い金額を借りることができますので、【フラット35】の利用率は弊社では非常に少ないです。

将来、民間の金融機関が住宅の性能別に金利優遇をする日は来るのでしょうか？