こどもみらい住宅支援事業の続き

令和4年3月28日から申請が受付開始された『こどもみらい住宅支援事業』ですが、9月末時点の実施状況は下記の表のとおりになります。

予算総合計1142億円に対し、実施累計額は561億6974万円です。

省エネ性能に応じた補助額について注意をしてください。

補助額が100万円になるのは、『ZEH及び令和4年10月1日以降に認定申請した認定長期優良住宅、認定低炭素住宅並びに性能向上計画認定住宅』です。

認定長期優良住宅、認定低炭素住宅並びに性能向上計画認定住宅で補助額が80万円になるのは、令和4年9月30日以前に認定申請した住宅に限ります。

省エネ基準に適合する住宅（断熱等級4かつ一次エネ等級4）で補助額は60万円になるのは、令和4年6月末までに契約を締結したものに限ります。

要するに、こどもみらい住宅支援事業の予算はまだ残っているものの、今後、補助が受けられる住宅の省エネ基準が厳しくなったと言うことです。

そんな中で、弊社が仲介する機会がある、ローコスト系の新築分譲住宅の省エネ性能がどうなるのかが気になります。

補助が受けられるように住宅の省エネ性能を上げるのでしょうか？

以前のブログ【フラット35】リニューアルポイントでお話ししましたが、フラット35の省エネ基準が令和5年4月から厳しくなります。

住宅の省エネ性能が向上することは、買主様にとっては喜ばしいことですが、価格が上がってしまう可能性も大きいと思います。