売れていない中古住宅が業者を変えてグルグル回っている!
弊社では、定休日以外はほぼ毎日、レインズ(不動産流通機構)に登録された、市場に売りに出されている物件の資料を取り寄せ、データの収集をしています。
最近、同じ物件が売れずに不動産会社を変えてグルグル回っているんですよね。
売れない物件の原因は、無理な価格設定だと思います。
830万円下げても売れてない!
他社さんで売り出された、刈谷市内の中古住宅ですが、売出し価格から830万円下げても売れていない物件がありました。はじめの売出し金額ってなんだったんですかね?
830万円の値下げってすごくないですか?プリウス3台購入してもおつりがきますよね?
高く売りたい!その気持ちはわかります。
しかし、インターネットから簡単に情報収集できるので、買主様もおおよその相場を知っています。べらぼうに高い物件は、敬遠されてしまいます。
そして、まだ売れていない「売れ残り物件」になってしまうのです。
一括査定サイトの弊害
一括査定サイトは、売主様にとっては簡単に、複数の不動産会社から不動産の査定をしてもらえるありがたいものです。
しかし、査定する側の不動産会社にとっては、実際に売却を依頼してもらいたいので、査定金額を高く出す傾向があります。査定会社6社のうちから選ばれなければ、仕事になりませんからね。
不動産業者は常に取引にかかわる中で、相場・市場動向などの知識を持った上で、売却物件の現地調査・諸官庁での法令調査などを行い、価格査定マニュアルを作成しております。
それに基づき売却価格の助言価格(査定価格)が算出されますから、上記のような830万円の売出し価格が、いかに無理なことはわかっているのです。
価格査定とは
不動産の取引においては、法律上適正な契約内容で、かつ適正な価格において売主・買主ともに納得し契約することが大切です。
不動産は定価というものがありませんが、最終的には「適正価格でスムーズに売却することが大切」なのです。
適正価格がわからず安すぎる価格で売却してしまったり、逆に高く設定しすぎて、結局売れず、かえって大幅な値段の交渉が入ってきたりなどと失敗を起こさないようにしなければなりません。
このことから、不動産業者の価格に関する助言行為の役割が極めて大きくなっています。宅地建物取引業法では、不動産業社は媒介にあたり売り出し価格について意見(助言価格)を述べるときは、その根拠をあきらかにしなければならないことになっています。(同法第34条の2第2項)
売主様の希望価格、不動産業者からの助言価格をもとに決定された売り出し価格は、さまざまな理由により適正価格ではなく高い価格で売り出す時もあります。
その時は、売り出し価格は不変なものではなく情勢変化に対応して、途中で変更する場合もあります。
最初、高めに設定して徐々に下げるという方もいますが、買主様からすると「まだ下がるのではないか?」という期待感を抱き、決断が遅れ、結果として売却に時間がかかってしまいます。
このような理由から売り出し価格を設定する場合には、信頼できる不動産業者と十分に話合うことが大切です。
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