親のマイホーム資金援助方法

近年、親が子にマイホーム取得資金援助をすることを促進する税制が拡充されています。

特例を上手に利用してマイホーム購入資金を援助してもらいましょう。

課税価格＝贈与財産価額ー１１０万円（基礎控除）

税額＝課税価格×税率ー控除額

税率についてはこちらをご覧ください。

住宅資金等資金贈与の特例額に１１０万円足した金額まで非課税になります！

贈与された住宅取得等資金ー非課税額＝課税価格

課税価格×税率＝贈与税額

●直系尊属（親、祖父母）から一定の住宅の取得資金として贈与を受けた場合、一定の金額が非課税となる制度です。親、祖父母の年齢制限はありません。

●受贈者は贈与者の子または孫で、贈与の年の１月１日において２０歳以上であること。

●受贈者の贈与を受けた年の所得金額が２，０００万円以下であること。

●贈与を受けた翌年の３月１５日までに住宅の引渡しを受け、その日までに自宅として居住しているか、居住することが確実と見込まれることが必要です。

●取得するマイホームの床面積や築年月日などの要件があります。

◆令和３年３月までは、基礎控除と合わせて、省エネ住宅等の取得で１，６１０万円、その他の住宅の取得で１，１１０万円の贈与まで非課税となります！

◆もちろん、贈与の申告が必要になりますのでご注意ください！

贈与した住宅取得資金ー非課税額（２，５００万円）＝課税価格

課税価格×２０％＝贈与税額

●親・祖父母（年齢制限なし）が、贈与年の１月１日において２０歳以上の推定相続人である子または２０歳以上の孫に対しマイホーム購入資金を贈与した場合、贈与財産累計２，５００万円まで贈与税の課税をしないというものです。

●受贈者の所得制限はありません。

●贈与を受けた翌年の３月１５日までに住宅の引渡しを受け、その日までに自宅として居住しているか、居住することが確実と見込まれることが必要です。

●取得するマイホームの床面積や築年月日などの要件があります。

贈与した財産ー非課税額（２，５００万円）＝課税価格

課税価格×２０％＝贈与税額

●贈与年の１月１日において、６０歳以上の親・祖父母が、２０歳以上の推定相続人であある子または２０歳以上の孫に対し財産を贈与した場合、贈与財産累計２，５００万円まで贈与税の課税をしないというものです。