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2020年09月25日
新築住宅の知識

長期優良住宅

長期優良住宅の認定を受けた住宅は、補助金、住宅ローン金利の引き下げ、税の特例や地震保険料の割引等を受けることができます。ここでは、弊社が仲介する新築分譲住宅のケースについてお話しします。

認定基準について

『長期優良住宅』とは、大きく分けて、以下の4つの措置が講じられている住宅を指します。

 

1. 長期に使用するための構造及び設備を有していること。

2. 居住環境等への配慮を行っていること。

3. 一定面積以上の住戸面積を有していること。

4. 維持管理の期間・方法を定めていること。

 

一戸建ての住宅の場合、具体的には下記の7つの要件を満たす性能を有している住宅のことになります。

 

【劣化対策】

・劣化対策等級(構造躯等)3かつ構造の種類に応じた基準

木造:床下空間の有効高さ確保及び床下・小屋裏の点検口設置など

【耐震性】

・耐震等級(倒壊等防止)2

または、耐震等級(倒壊等防止)1かつ安全限界時の層間変形を1/100(木造の場合1/40)以下

または、品確法に定める免振建築物

【維持管理。更新の容易性】

・維持管理対策等級(専用配管)3

【省エネルギー性】

・断熱等性能等級4

【居住環境】

地区計画、景観計画、条例による街並み等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和を図る。

【住戸面積】

一戸建ての住宅:75㎡以上。

【維持管理計画】

住宅の構造耐力上主要な部分、住宅の雨水の侵入を防止する部分、住宅に設ける給水又は排水のための設備について定期的な点検・補修等に関する計画を策定すること。

メリット

(2019年6月1日現在で施行されている法令等に基づき作成しております。戸建ての場合)

 

【地域型住宅グリーン化事業(長寿命型】

補助対象経費の1割以内の額で、かつ住宅1戸当たり110万円(最大)など

【住宅ローンの金利引き下げ】

フラット35S

(金利Aプランのフラット35の借入金利を当初10年間、年0.25%引き下げ) 

フラット50

(返済期間の上限が50年間。住宅売却の際に、購入者へ住宅ローンを引き継ぐことが可能です。)

【税の特例措置】

<2021年12月31日までに入居した場合>

所得税(住宅ローン減税):限度額の引き上げ

(控除対象限度額4,000万円→5,000万円)

所得税(投資型減税)

(標準的な性能強化費用相当額(上限:650万円)の10%を、その年の所得税額から控除)

<2021年3月31日までに入居した場合>

登録免許税:税率の引き下げ

(保存登記0.15%→0.1% 

不動産取得税:課税標準額からの控除額の増額

(控除額1,200万円→1,300万円

・固定資産税:減税措置(1/2減額)適用期間の延長

(1~3年間→1~年間)

【地震保険料の割引き】

・耐震等級割引き

(耐震等級2:30%

(耐震等級3:50%

・免振建築物割引き

(品確法に基づく免震建築物であること→50%

 

ちなみに、飯田GHの建物で長期優良住宅の認定を取得しているのは、は東栄住宅だけです!

この記事を書いた人
堀田 秀隆 ホッタ ヒデタカ
堀田 秀隆
元々は、某トヨタ系企業に就職した技術者でしたが、某ハウスメーカーで営業を、設計事務所で設計を学び、弊社では分譲住宅の設計・施工・現場管理をした後、現在の不動産営業をしております。 この仕事はつくづく「人生相談」に似ていると実感してます。私の経験・知識・人脈をフル動員して皆様のご相談に乗らせていただき、安心したお取引が出来るように全力で頑張ります。
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