長期優良住宅

長期優良住宅の認定を受けた住宅は、補助金、住宅ローン金利の引き下げ、税の特例や地震保険料の割引等を受けることができます。

ここでは、弊社が仲介する新築分譲住宅のケースについてお話しします。

『長期優良住宅』とは、大きく分けて、以下の4つの措置が講じられている住宅を指します。

１.　長期に使用するための構造及び設備を有していること。

２.　居住環境等への配慮を行っていること。

３.　一定面積以上の住戸面積を有していること。

４.　維持管理の期間・方法を定めていること。

一戸建ての住宅の場合、具体的には下記の７つの要件を満たす性能を有している住宅のことになります。

【劣化対策】

・劣化対策等級（構造躯体等）３かつ構造の種類に応じた基準

・木造：床下空間の有効高さ確保及び床下・小屋裏の点検口設置など

【耐震性】

・耐震等級（倒壊等防止）２

・または、耐震等級（倒壊等防止）１かつ安全限界時の層間変形を１／１００（木造の場合１／４０）以下

・または、品確法に定める免振建築物

【維持管理。更新の容易性】

・維持管理対策等級（専用配管）３

【省エネルギー性】

・断熱等性能等級４

【居住環境】

・地区計画、景観計画、条例による街並み等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和を図る。

【住戸面積】

・一戸建ての住宅：７５㎡以上。

【維持管理計画】

・住宅の構造耐力上主要な部分、住宅の雨水の侵入を防止する部分、住宅に設ける給水又は排水のための設備について定期的な点検・補修等に関する計画を策定すること。

（２０１９年６月１日現在で施行されている法令等に基づき作成しております。戸建ての場合）

【地域型住宅グリーン化事業（長寿命型】

・補助対象経費の１割以内の額で、かつ住宅１戸当たり１１０万円（最大）など

【住宅ローンの金利引き下げ】

・フラット３５S

（金利Ａプランのフラット３５の借入金利を当初１０年間、年０．２５％引き下げ）　

・フラット５０

（返済期間の上限が５０年間。住宅売却の際に、購入者へ住宅ローンを引き継ぐことが可能です。）

【税の特例措置】

＜２０２１年１２月３１日までに入居した場合＞

・所得税（住宅ローン減税）：限度額の引き上げ

（控除対象限度額４，０００万円→５，０００万円）

・所得税（投資型減税）

（標準的な性能強化費用相当額（上限：６５０万円）の１０％を、その年の所得税額から控除）

＜２０２１年３月３１日までに入居した場合＞

・登録免許税：税率の引き下げ

（保存登記０.１５％→０.１％）　

・不動産取得税：課税標準額からの控除額の増額

（控除額１，２００万円→１，３００万円）

・固定資産税：減税措置（１／２減額）適用期間の延長

（１～３年間→１～５年間）

【地震保険料の割引き】

・耐震等級割引き

（耐震等級２：３０％）

（耐震等級３：５０％）

・免振建築物割引き

（品確法に基づく免震建築物であること→５０％）