全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務化（2025年4月予定）

建築基準法とは別に【建築物省エネ法】と言う法律があります。

この法律では、現在、300㎡未満の小規模建築物を建築する場合は、省エネ基準適合が努力義務とされています。

建築士から建築主への説明義務があります。

ところが、2025年4月からは、全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。

この結果、断熱材のはいっていない新築住宅・非住宅の建築が出来ない事になり、建築費がアップしてしまうでしょう。

新築住宅に関しては、先駆けて2023年4月より【フラット35】の省エネ性能基準が強化されます。

したがいまして、2025年4月の法改正よりも前に、新築分譲住宅は省エネ基準に適合すると思われます。（あくまで私見です）

いずれにしろ、今後は『省エネ基準適合』が必須となるのは間違いありません。

今から、新築分譲住宅の購入を検討される方は、省エネ性能に関しては注意して検討してくださいね!!