相続税の路線価評価を認めない判決

2022年4月19日に最高裁の判決が出ました！最高裁が路線価による評価を認めず、課税した国税当局の処分を適法と判断しました。

過度な不動産節税に警鐘を鳴らす司法判断となりました。

訴訟内容はこちら

裁判官5人全員一致の結論の大きさ

①相続税の負担軽減を意図して不動産の購入や資金の借り入れが行われ、実際に相続税額がゼロになったこと

②他の納税者との間に看過しがたい不均衡が生じ、租税負担の公平に反する

路線価で評価すると税負担の公平を著しく害するのは明らかとし裁判官5人全員が国税当局の処分を支持したインパクトは大きい。

ここ数年の相続税の申告にも税務調査が入る可能性もあるかもしれません。

実勢価格と乖離した路線価による相続税申告は今後、追徴課税になる恐れがあるので、

相続対策の時点から、相続と地元の不動産に強い弊社にご相談ください。

この記事を書いた人

株式会社堀田土地桜井ともみさくらいともみ

大手住宅メーカーで３年間、女性営業マンとして勤務。その後（株）堀田土地に入社し不動産仲介業に従事し、27年になります。日々精進を怠らず勉強し、きめ細やかな気配りを忘れないように努力した結果、今ではお取引させていただく物件の半分は、ご紹介によるものやリピーターのお客様になりました。一つ一つお客様の不安を解消しながら、お客様に寄り添いつつ、プロとして、より良い方法をご提案致します。