令和７年度国交省税制改正要望

年末までには令和７年度税制大綱が公表されるはずです。

令和７年度国交省財政改正要望に基づき、住宅ローン減税は令和６年度と同様の方向性で検討されています。

現在の住宅ローン減税は、住宅の性能別に控除額が決められています。この控除額については、年々減少の方向です。

新築住宅や買取再販住宅については、【省エネ基準適合住宅】以上の性能が必要です。

既存住宅（中古住宅）においては、【省エネ基準適合住宅】以上の住宅で3,000万円、【その他】の住宅で2,000万円と、新築住宅や買取再販住宅よりも控除額が少ないです。

現在市場に出ている中古住宅は、【その他】に該当する住宅がほとんどだと思います。

したがいまして、高額な既存住宅の購入者は住宅ローン減税の恩恵をあまり受けられません。