減税に関する中古住宅の築年数制限

2022年４月１日から中古住宅の築年数制限が大幅に緩和されています。

これまでは、築20年以内の木造、軽量鉄骨造および築25年以内の鉄骨造、RC造、SRC造が減税対象でした。

これが、1982年1月1日以後に建築された建物であれば減税対象になりました。

ですから、現時点で築42年の木造家屋でも減税対象になり、減税を受ける為のハードルは非常に下がりました。ただし、築年数以外にも適用要件があるので注意してください。

また、築年数制限を超える建物でも【新耐震基準を満たす証明書】が取得できれば減税対象になることは変わりません。

それから、減税になるのは、「不動産取得税」、「住宅ローン減税」、「登録免許税」です。

中古住宅の築年数制限が緩和されたのは大変嬉しいことなのですが、中古住宅の住宅ローン減税は最大控除額が新築住宅に比べて少ないのがネックなんですよね。

中古住宅の場合、長期優良住宅・低酸素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅に該当する場合で最大控除額が3,000万円、その他の住宅は最大控除額が2,000万円です。

市場に出てくる中古住宅は、まだまだ「その他の住宅」が多いんですよ。

国が中古住宅の流通を促進したいのなら、この辺りはもう少し考えて欲しいところですね。