令和６年度税制改正大綱（子育て支援に関する政策税制）

経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直しが行われます。

特に、子育て世代は、安全・快適な住宅の確保や、こどもを扶養する者に万一のことがあった際のリスクへの備えなどが必要であり、税制においてはこうしたニーズを踏まえた措置を講じていく必要があるとの見解です。

なお、子育て世代等の定義については具体的に言及されておりません。

子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額について、子育て支援の観点からの上乗せを行う。

具体的には、新築等の認定住宅については500万円、新築等のZEH水準省エネ住宅・省エ

ネ基準適合住宅については、1,000万円の借入限度額の上乗せ措置を講じる。

また、新築住宅の床面積要件については、合計所得金額1,000万円以下の者に限り40㎡に緩和する。

なお、所得税額から控除しきれない額については、現行制度と同じ控除限度額の範囲内で個人住民税額から控除する。

既存住宅のリフォームに係る特例措置について、子育て世代の居住環境の改善の観点から、子育て世帯及び若者夫婦世帯が行う一定の子育て対応改修工事を対象に加える。

所得税において、生命保険料控除における新生命保険料に係る一般枠（遺族保障）について、23歳未満の扶養親族を有する場合には、現行の4万円の適用限度額に対して2万円の上乗せ措置を講じる。