いよいよ空家の課税が強化される？

令和５年３月３日に空家等の活用拡大、管理の確保、特定空家等の除却等に総合的に取り組むための「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が、閣議決定されました。

そして、この法律案が6月7日に参議院で可決されました。これにより、放置すれば特定空家になるおそれのある空家（管理不全空家）に対し、管理指針に即した措置を、市町村長から指導・勧告します。

勧告を受けた管理不全空家は、固定資産税の住宅地特例（1/6等に減額）を解除されます!!

適正に管理されていない放置された空家があるのは、その地域の住民にとっては不気味な存在ですし、放火等の事故が起こっては困ってしまいます。

このような空家に対し、住宅用地特例が適用され続けているのは合理的ではありませんよね。

今回の管理不全空家の対象になりそうな空家は、国交省によると約100万戸にもおよぶそうです。

また、京都市は2026年から空家に対して「非居住住宅利活用促進税」を課すことを決めています。

課税対象は空き家に加え別荘も該当し、税額は家屋の価値や立地に応じて決まるようです。

京都市の施策が成功すると、全国の自治体にも波及するかもしれませんね。