住宅用地に対する課税標準の特例（固定資産税）

住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます!!

200㎡以下の住宅用地（200㎡を超える場合は住宅１戸あたり200㎡までの部分）を小規模住宅用地といいます。

小規模住宅用地の課税標準額については、価格の６分の１の額とする特例措置があります。

小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。例えば300㎡の住宅用地であれば、200㎡分が小規模住宅用地で、残りの100㎡分が一般住宅用地となります。

一般住宅用地の課税標準額については、価格の３分の１の額とする特例措置があります。

専用住宅が建築されている310㎡の土地の固定資産税です。

評価額は32,937,810円です。

小規模住宅用地と一般住宅用地の特例が適用されますので、課税標準額は7,035,876円となり、これに1.4％を乗じた金額が固定資産税額98，502円となります。

都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋には、固定資産税とともに都市計画税が賦課されます。

税額は、課税標準額×0.3％

土地の課税標準額は、住宅用地に係る課税標準額の特例措置があります。

・小規模住宅用地は価格の３分の１

・一般住宅用地は価格の３分の２

上記具体例の場合、課税標準額は14,071,755円となり、これに0.3％を乗じた金額が都市計画税42,215円となります。

この310㎡（93.77坪）の住宅用地の固定資産税・都市計画税の年額は、98，502円+42,215円＝140,717円になります。