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2021年12月11日
知識

マンションの建替え決議要件の緩和を検討!(4分の3以上賛成になるか!)

2021年12月10日の日本経済新聞の1面に掲載されましたが、ようやくという感じです。

マンションの建て替えは区分所有者の賛成が「5分の4」以上必要でしたが、建て替えしやすくするため、建て替えに必要な賛同数を引き下げることを検討する議論がスタートしました。

日本の人口は減少局面にあるのに、新築マンションが次々に建っており、2020年末の段階で築40年を超えるマンションは103万戸、2040年には405万戸まで膨らむと国土交通省は推計しています。

マンションの建て替え需要はあるのに、「5分の4」以上の賛成が必要という現行の区分所有法が足枷になり老朽化のマンションが増えることは、地震の多い日本では危険。

2022年度にも法制審議会に諮問するということなので、ぜひ、区分所有法の改正をしていただきたい。

主な論点は

【建て替えの場合】

●区分所有法の5分の4要件の緩和→4分の3

●相続などで連絡がつかない所在不明の区分所有者は一定の条件で意思決定から除外(分母から除外すること)

●被災マンション法の再建・取壊し等の5分の4要件の緩和なども論点

【マンションの敷地の売却】

区分所有法の全員の同意の緩和→4分の3

この記事を書いた人
桜井 ともみ さくらい ともみ
桜井 ともみ
大手住宅メーカーで3年間、女性営業マンとして勤務。その後(株)堀田土地に入社し不動産仲介業に従事し、24年になります。初めの頃は、失敗や知識不足で至らぬこともありましたが、日々精進を怠らず勉強し、きめ細やかな気配りを忘れないように努力した結果、今ではお取引させていただく物件の半分は、ご紹介によるものやリピーターのお客様になりました。 これからもお客様に寄り添って、不動産に関することなら何でもご相談いただけるようなコンサルタント営業をしていきます。
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