9:00~18:00
毎週水曜日・木曜日
2020年12月20日
知識

刈谷市の空き家対策

刈谷市は『刈谷市空家等対策計画』を策定し、住みやすさを感じる安心快適な住まい・まちづくりの実現を目指しています。

計画期間は2019年度から2028年度までの10年間で、市内全域の空家法で規定する『空家等』が対象です。

 

※『空家等』とは、建築物又はこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。

ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。【空家法第2条第1項】

現状

刈谷市の空き家数は、2013年(平成25年)は5,230戸、空き家率は8.5%と推計されています。全国13.5%、愛知県12.3%と比べて低い数字となっています。

ただ、今後、住宅数の増加とともに空き家の増加が懸念されています。

また、刈谷市においては2016年度(平成28年度)に空家等実態調査が実施され、『空家等』であると認められる住宅は377件ありました。

基本的な方針

●空家等の的確な情報を把握

●空家等の適切な管理を促進

●空家等の有効な活用を促進

 

空き家率は2013年が8.5%、2023年が推定値約13%ですが、2028年の目標値として10%程度に抑制したい。

空き家件数等は、2016年が377件、2026年が推計値約590件ですが、2028年の目標値として470件程度に抑制したい。

基本的な施策

●空家等の実態調査

●空家等の発生抑制・適正管理

●空家等の有効活用

●特定空家等に対する措置

 

※『特定空家等』とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。【空家法第2条第2項】

行政には解体費用等の補助金の適用範囲をもっと拡大していただきたいと思います。

 

◆弊社は長年に渡り東刈谷周辺を含め、たくさんの空き家の管理を行って来ました。

長期賃貸にした物件、短期賃貸(建替え専用)にした物件、草木の管理だけの物件、売却させていただいた物件など様々です。

物件に合わせたご提案をさせていただきますので、お気軽にお声がけくださいね。

 

この記事を書いた人
堀田 秀隆 ホッタ ヒデタカ
堀田 秀隆
元々は、某トヨタ系企業に就職した技術者でしたが、某ハウスメーカーで営業を、設計事務所で設計を学び、弊社では分譲住宅の設計・施工・現場管理をした後、現在の不動産営業をしております。 この仕事はつくづく「人生相談」に似ていると実感してます。私の経験・知識・人脈をフル動員して皆様のご相談に乗らせていただき、安心したお取引が出来るように全力で頑張ります。
arrow_upward