マイホームの贈与税の特例（2021年度）

１２月１０日に発表された２０２１年度(令和３年度)の税制大綱によると、直系尊属（親、祖父母）から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次のようになる予定です。

『令和３年４月１日から同年１２月３１日までの間に住宅用家屋の新築等に係る契約を締結した場合における非課税限度額を、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間の非課税限度額と同額まで引き上げる。』

これにより、１，２００万円に減額予定だった非課税限度額が１，５００万円のまま１年延長になります。

※この非課税限度額は、耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋に係る非課税限度額になりますので、一般の住宅用家屋に係る非課税限度額は、１，０００万円です。

今年は、コロナの影響により住宅の着工件数が減少しました。住宅と車は基幹産業の一つになりますから、やはり政府はさまざまな優遇税制を実施するようですね。