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2020年12月07日
知識

2021年度の固定資産税

政府、与党は12月7日、2021年度の固定資産税について、納税額が上がる予定だった商業地や住宅地など全ての土地について、2020年度と同額に据え置く方針を固めたとの報道がありました。

減税予定の土地はそのまま引き下げるとのことです。

固定資産税評価額は3年に1回見直すことになっていて2021年度はちょうど評価替えの年に当たります。ここ8年は地価の上昇とともに見直しの度に固定資産税評価額は上昇していました。

今回は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済が悪化したことに配慮し、税負担の増加を回避する狙いがあるとのことです。12月10日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込まれる予定です。

実は、自民党は市町村税収の4割を占める固定資産税を安定的に確保する観点から、商業地だけに負担回避の対象を絞る方向で調整していました。

ところが、公明党は新型コロナウイルスによる家計への打撃を考慮し、住宅地も対象とするよう要求し、意見が隔たっていたようです。

今回の税制改正大綱では住宅ローン減税の延長も盛り込まれるのを期待しています。

 

この記事を書いた人
堀田 秀隆 ホッタ ヒデタカ
堀田 秀隆
元々は、某トヨタ系企業に就職した技術者でしたが、某ハウスメーカーで営業を、設計事務所で設計を学び、弊社では分譲住宅の設計・施工・現場管理をした後、現在の不動産営業をしております。 この仕事はつくづく「人生相談」に似ていると実感してます。私の経験・知識・人脈をフル動員して皆様のご相談に乗らせていただき、安心したお取引が出来るように全力で頑張ります。
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