2021年度の固定資産税

政府、与党は１２月７日、２０２１年度の固定資産税について、納税額が上がる予定だった商業地や住宅地など全ての土地について、２０２０年度と同額に据え置く方針を固めたとの報道がありました。

減税予定の土地はそのまま引き下げるとのことです。

固定資産税評価額は３年に１回見直すことになっていて、２０２１年度はちょうど評価替えの年に当たります。ここ８年は地価の上昇とともに見直しの度に固定資産税評価額は上昇していました。

今回は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済が悪化したことに配慮し、税負担の増加を回避する狙いがあるとのことです。１２月１０日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込まれる予定です。

実は、自民党は市町村税収の４割を占める固定資産税を安定的に確保する観点から、商業地だけに負担回避の対象を絞る方向で調整していました。

ところが、公明党は新型コロナウイルスによる家計への打撃を考慮し、住宅地も対象とするよう要求し、意見が隔たっていたようです。

今回の税制改正大綱では住宅ローン減税の延長も盛り込まれるのを期待しています。