愛知県人口、1956年の調査以来で初の減少

数年前にも、自然増減では減少局面に入ったと新聞報道がありましたが、他県からの流入があり、愛知県の人口は増えていました。

今年は新型コロナウィルスの影響で他県からの流入や外国人の転入が大幅に減ったので、人口減になったという報道です。

空き家問題のページにも記載しましたが、人口減は住宅価格に影響を及ぼします。

人口が減少するのを見越して、大手ハウスメーカ―などは中堅のゼネコンを買収、資本提携しています。

市場規模が縮小する中でパイの取り合いが進みます。

ハウスメーカーは今後の成長には住宅、建設、都市開発でグローバルな事業展開が欠かせないので、建築・土木分野で高い施工技術・能力を備えるゼネコンを取り込むのが狙いです。

下記は2017年のプレジデントオンラインの記事にあったのですが、

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①パナソニックは中堅ゼネコンの松村組を買収。完全子会社化したパナホームと連携し、戸建て住宅に加えて、中高層マンション販売にも乗り出す。

②住宅メーカー大手の住友林業が準大手ゼネコンの熊谷組と資本・業務提携すると発表した。熊谷組は住友林業から約346億円（発行済み株式の20％）の出資を受け、11月下旬には住友林業の持ち分法適用会社となった。

③積水ハウスが中堅ゼネコンの鴻池組に資本参加。

④旭化成の住宅事業会社の旭化成ホームズも、中堅ゼネコンの森組に資本参加。

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東京五輪の特需が終わったあと、どれくらい需要が縮んでしまうのかわかりませんが、今までとは違うことは確かです。

今回の新型コロナウィルスの影響で、飲食業界や、洋服の青山が店舗を閉店することを発表しました。通販事業を強化し、不採算店舗を閉鎖するのが、今回のコロナの影響で早まったともいえます。

経験のない「人口減社会」がやってきます！

不動産も、利便性の高いエリアとそうでないエリアとの格差が明確になってきます。