日本の中古市場の問題

国交省のHPにはこんなことが記載されています。

●中古住宅の流通シェアは全住宅供給量の約１４.５％（平成３０年）にとどまっている。

●欧米諸国と比べると１／６～１／５程度と低い水準にある。

●消費者は、既存住宅を購入する際に、隠れた不具合や品質について不安を抱えている。

●個別の既存住宅の性能等が明らかでないことにより、特に木造戸建住宅においては、一律に築後２０年程度で価値ゼロと評価する慣行が存在している。

このような状況に対して、国交省は次の施策を講じています。

【売主・買主への支援】

●建物状況調査（インスペクション）制度の実施・普及

●安心R住宅による情報提供の充実

【住宅の質の向上】

●長期優良住宅の認定制度

●長寿命化に資するリフォームに対する支援

【仲介の円滑化・適正化】

●既存住宅価格査定マニュアルの改定

●全国有空き家・空き地バンクの構築

これらの取組を講じることで、既存住宅流通市場の活性化を促進

【私見】

●建物状況調査は、今現在の建物の劣化状況を目視で検査したものに過ぎず、違法建築であるとか、欠陥住宅であるとかは全く検査していないことに注意してください。

●建物状況調査に合格した建物は、１年もしくは５年の瑕疵保険に加入でき、最高１，０００万円までの保証を受けることができます。ただし、免責事項も多く、個人的にはそんなに使える保険とは思いません。

●瑕疵保険に加入できる場合は、築２０年を超える木造住宅も住宅ローン減税の対象になる、登録免許税が減税されるメリットがあります。

いずれにしろ、建物の現状を詳しく説明してくれる不動産会社で購入するのが一番だと思います。