水害リスク情報の説明義務化

近年の大規模水害の頻発により甚大な被害が生じており、不動産取引時においても、水害リスクに係る情報が契約締結時における重要な要素となっていることを受け、宅建業法が改正されました。

これにより重要事項説明時に水害ハザードマップにおける、取引の対象物件の所在地を説明することが義務化されました。

令和２年８月２８日（金）から施行されております。

具体的には水防法の規定に基づき市町村が作成する水害（洪水、雨水出水、高潮）ハザードマップに、取引の対象となる宅地又は建物の位置が含まれている場合には、当該水害ハザードマップにおける当該宅地又は建物の所在地を指し示す又は印をつける等の方法により示し、説明しなければなりません。

このような法律が施行されましたが、正直、真面目な不動産業者であれば、何年も前から市町村が発行しているハザードマップで売買対象地についての災害リスクについては説明している筈です。

1.　各市町村のHPにアクセスし、「ハザードマップ」で検索すれば洪水ハザードマップ

　　等をダウンロードすることができます。

　　・刈谷市ハザードマップ

　　・知立市ハザードマップ

　　・安城市ハザードマップ

2.　愛知県統合型地理情報システム「マップあいち」のHPにアクセスし、水害情報マッ

　　プをクリックしてください。

3.　国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」のHPにアクセスし情報を得てくだ

　　さい。

近年は、全国各地で水防法で指定されていない中小河川においても多くの被害が発生していることから、浸水リスク情報の空白地帯をなくすために、その他中小河川についても、想定最大規模降雨への見直しを進めています。