株式会社堀田土地
2021年01月17日
住宅ローン
2021年住宅ローン減税はこう変わる!
住宅ローン減税は通常10年間年末のローン残高の1%などを控除できる仕組みです。
◎入居時期の延長
2019年10月の消費税10%にあわせ、住宅取得の支援策の一つとして、控除期間を10年間→13年間に延ばす特例がありますが、13年間の控除期間を受けるための入居期限も2021年12月末まで→2022年12月末まで延長されます。上記の表の期限から契約期限、入居期限ともに1年間延長されています。
※契約期限(注文住宅は令和2年10月~令和3年9月、分譲住宅等は令和2年12月~令和3年11)と入居期限(令和3年1月~令和4年12月)を満たす者に適用。
◎住宅の範囲が緩和
特例を利用できる範囲も広がり、最低床面積が50㎡→40㎡に緩和されます。 (※所得が1000万円以下の人に限る)
すでに世帯の3分の1が単身者というデータがあり、単身者の1LDKなどのマンションなどが新基準に該当するケースが増え、小規模住宅の購入者にはうれしい税制です。分譲マンションの形態としても、ファミリー層向けだけでなく、単身者向けの分譲マンションの事業展開が増えるかもしれません。
◎控除率の見直し
2022年以降は、現在の1%の控除率が見直される見込みです。住宅ローンの金利を1%未満でローンを組むと、払う利息より住宅ローン控除の額の方が多くなるという状況になり、これを是正するためです。
◎11年→13年の控除額は少ない
11年目以降の控除は3年で最大80万円です。1年目から10年目までの最大400万円に比べるとかなり少ない額です。「建物価格×2%÷3」と「年末ローン残高×1%」のどちらか少ないほうを適用します。
この記事を書いた人
桜井 ともみ
大手住宅メーカーで3年間、女性営業マンとして勤務。その後(株)堀田土地に入社し不動産仲介業に従事し、27年になります。日々精進を怠らず勉強し、きめ細やかな気配りを忘れないように努力した結果、今ではお取引させていただく物件の半分は、ご紹介によるものやリピーターのお客様になりました。
一つ一つお客様の不安を解消しながら、お客様に寄り添いつつ、プロとして、より良い方法をご提案致します。
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