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2021年01月17日
住宅ローン

2021年住宅ローン減税はこう変わる!

住宅ローン減税は通常10年間年末のローン残高の1%などを控除できる仕組みです。

◎入居時期の延長

2019年10月の消費税10%にあわせ、住宅取得の支援策の一つとして、控除期間を10年間→13年間に延ばす特例がありますが、13年間の控除期間を受けるための入居期限も2021年12月末まで→2022年12月末まで延長されます。上記の表の期限から契約期限、入居期限ともに1年間延長されています。

※契約期限(注文住宅は令和2年10月~令和3年9月、分譲住宅等は令和2年12月~令和3年11)と入居期限(令和3年1月~令和4年12月)を満たす者に適用。

 

◎住宅の範囲が緩和

特例を利用できる範囲も広がり、最低床面積が50㎡→40㎡に緩和されます。    (※所得が1000万円以下の人に限る)

すでに世帯の3分の1が単身者というデータがあり、単身者の1LDKなどのマンションなどが新基準に該当するケースが増え、小規模住宅の購入者にはうれしい税制です。分譲マンションの形態としても、ファミリー層向けだけでなく、単身者向けの分譲マンションの事業展開が増えるかもしれません。

◎控除率の見直し

2022年以降は、現在の1%の控除率が見直される見込みです。住宅ローンの金利を1%未満でローンを組むと、払う利息より住宅ローン控除の額の方が多くなるという状況になり、これを是正するためです。

◎11年→13年の控除額は少ない

11年目以降の控除は3年で最大80万円です。1年目から10年目までの最大400万円に比べるとかなり少ない額です。「建物価格×2%÷3」と「年末ローン残高×1%」のどちらか少ないほうを適用します。

 

この記事を書いた人
桜井 ともみ さくらい ともみ
桜井 ともみ
大手住宅メーカーで3年間、女性営業マンとして勤務。その後(株)堀田土地に入社し不動産仲介業に従事し、24年になります。初めの頃は、失敗や知識不足で至らぬこともありましたが、日々精進を怠らず勉強し、きめ細やかな気配りを忘れないように努力した結果、今ではお取引させていただく物件の半分は、ご紹介によるものやリピーターのお客様になりました。 これからもお客様に寄り添って、不動産に関することなら何でもご相談いただけるようなコンサルタント営業をしていきます。
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