2021年住宅ローン減税はこう変わる！

住宅ローン減税は通常10年間年末のローン残高の1％などを控除できる仕組みです。

◎入居時期の延長

2019年10月の消費税10％にあわせ、住宅取得の支援策の一つとして、控除期間を10年間→13年間に延ばす特例がありますが、13年間の控除期間を受けるための入居期限も2021年12月末まで→2022年12月末まで延長されます。上記の表の期限から契約期限、入居期限ともに1年間延長されています。

※契約期限（注文住宅は令和2年10月～令和3年9月、分譲住宅等は令和2年12月～令和3年11）と入居期限（令和3年1月～令和4年12月）を満たす者に適用。

◎住宅の範囲が緩和

特例を利用できる範囲も広がり、最低床面積が50㎡→40㎡に緩和されます。　　　　（※所得が1000万円以下の人に限る）

すでに世帯の3分の1が単身者というデータがあり、単身者の1LDＫなどのマンションなどが新基準に該当するケースが増え、小規模住宅の購入者にはうれしい税制です。分譲マンションの形態としても、ファミリー層向けだけでなく、単身者向けの分譲マンションの事業展開が増えるかもしれません。

◎控除率の見直し

2022年以降は、現在の1％の控除率が見直される見込みです。住宅ローンの金利を1％未満でローンを組むと、払う利息より住宅ローン控除の額の方が多くなるという状況になり、これを是正するためです。

◎11年→13年の控除額は少ない

11年目以降の控除は3年で最大80万円です。1年目から10年目までの最大400万円に比べるとかなり少ない額です。「建物価格×２％÷３」と「年末ローン残高×１％」のどちらか少ないほうを適用します。