個人情報の取り扱いは慎重に！！

先日、警察が当社に来店し、当社の管理アパートの契約者について、いくつかの質問を受けました。

どこまで答えて良いものか迷ったのですが、質問の根拠を伺い、契約者の情報提供に協力させていただきました。

細かい内容はお話しできませんが、本当にそれで良かったのでしょうか？

個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）では、原則としてあらかじめ本人の同意がないと、個人データを第三者に提供することは禁止されています。

よって当社が保有する入居者情報は個人データに該当し、警察は第三者に該当することから、この取り扱いに基づけば警察に対し入居者情報を提供したことは、あらかじめ本人の同意がない限りできない、ということになってしまいそうですが・・・・。

個人情報保護法の個人情報の取り扱いには例外がいくつかあり、『法令に基づく場合』や『国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をきたすおそれがある時』は、本人の同意なく第三者提供を行うことができるとされています。

従って、警察や税務署から法令等の根拠に基づき入居者情報の提供依頼を受けたときは、上記例外事由に該当するので、あらかじめ本人の同意を得ずに情報提供できることになります。

ただしその際には、警察や税務署に対し、上記例外事由に該当すること及びその根拠を提示するよう求めることが大切です。

ということで当社の判断に間違いはなかったということでしょう。