「賃貸住宅管理業法」制定の背景

「賃貸住宅管理業法」正式には「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」といいます。

法律自体は２０２０年６月に制定されたもので、賃貸住宅管理業について賃貸住宅管理業者の登録制度を取り入れ、サブリース事業の適正化のための制度として、誇大広告等の禁止や不当な勧誘等の禁止などを定めたものです。

今回からその中のサブリース事業のさまざまな問題や適正化を図るための措置等をご紹介していこうと思います。

サブリースを利用する賃貸住宅経営において、サブリース物件を取得する際、取得者の6割が、不動産業者または建設会社の勧誘を受けています。

しかし、他方、賃貸人（家主）がサブリース業者と契約を締結する際、将来の家賃変動の条件、賃料減額のリスク等の契約内容の説明がなされたケースは6割にとどまっています。

実際にサブリースにおける家賃保証に関しては、賃貸人（家主）とサブリース業者間のトラブルが多発しています。

２０１８年（平成３０年）には、1,000棟（12,000戸）を管理するサブリース業者が、負債６０億円、未払家賃２３億円をかかえ経営破綻し、８００名を超える所有者の賃貸住宅事業が行き詰ったという事案も発生しています。

そもそもサブリース事業を適切に実施する能力を有していない業者が、適切な説明もないまま、賃貸住宅経営に伴うリスクを賃貸人に（家主）に誤認させ、契約を結ばせたことによって被害が拡大したものとみられています。

今後このような事態が起こらないように制度を整備していくことがとても大切なことだと思います。