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2020年12月15日
知識

住宅ローン返済と教育にかかるお金

住宅を購入するときに組んだ住宅ローンの返済とともに、子供にかかる教育費用は気になるところです。

平成30年度、大学・短大進学率は約58.1%「文部科学省(平成30年度基本調査)」と過去最高に達しており、親は多少無理をしても教育にお金をかけようとする傾向があります。(ベネッセ教育総合研究所のアンケート)

塾や習い事、通信教育などにかかる費用

ベネッセ教育総合研究所が行った「学校以外教育活動に関する調査2017」が上記です。※このアンケートでは2017年は高校3年生を除外しています。

2017年では塾などにかける費用が、中学生では平均が29,800円(月額)です。

受験があるため、中学3年生が高くなっています。上記のように、アンケートでは高校3年生を除外していますので、大学受験をする高校3年生では実際のところ、かなり高くなります。しかも1人当たりの平均です。

世帯年収の平均が2009年よりも減っているのにかかわらず、習い事や塾代にかける費用は増加していますから、貯蓄を減らして、教育費に回していると推測できます。

教育費にお金をかけすぎると、住宅ローン返済期間にも家計を圧迫しますし、老後資金にしわ寄せが行きます。

教育費は聖域に考えがちですが、上限を決めて予算内でどうにかやりくりできるように、親子で一緒に考えましょう。(手取りの15%以内を目安に)

奨学金制度もうまく活用

奨学金を受給している大学生の割合は半数近くになっています。貸与型の奨学金は延滞が増えていると新聞で取り上げられることも少なくありません。

将来、子供が奨学金返済の負担が重くならないよう、よく考えながら奨学金をじょうずに活用しましょう!

【大学の入学金、授業料、生活費】

①貸与型奨学金(日本学生支援機構)                  ②国立大学独自の奨学金制度                      ③私立大学の奨学金                          ④団体や企業の給付金型奨学金など                    ア)日本学生支援機構ホームページ                   イ)JT給付型奨学金

【大学の入学時の費用】

①入学時特別増額賞与奨学金(日本学生支援機構)            ②国の教育ローン(日本政策金融公庫)

【自治体・地元企業が返済支援】

日本学生支援機構のホームページで都道府県、市町村の確認

この記事を書いた人
桜井 ともみ さくらい ともみ
桜井 ともみ
大手住宅メーカーで3年間、女性営業マンとして勤務。その後(株)堀田土地に入社し不動産仲介業に従事し、24年になります。初めの頃は、失敗や知識不足で至らぬこともありましたが、日々精進を怠らず勉強し、きめ細やかな気配りを忘れないように努力した結果、今ではお取引させていただく物件の半分は、ご紹介によるものやリピーターのお客様になりました。 これからもお客様に寄り添って、不動産に関することなら何でもご相談いただけるようなコンサルタント営業をしていきます
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