2022年度の住宅ローン減税はどうなる？

令和４年度税制改正の大綱で、住宅ローン減税の延長等が盛り込まれました!!

税制改正の概要は下記になります。

〇入居に係る適用期限が４年間（令和４年～７年）延長になりました。

〇令和４年以降に入居する場合の措置は以下のとおりです。

・控除率を0.7％、控除期限を新築住宅は原則１３年、既存住宅は１０年とする。

・既存住宅を含め、住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講ずる。

・令和６年以降に建築確認を受ける新築住宅について、省エネ基準適合の要件化。

・既存住宅の築年数要件について、『昭和５７年以降に建築された住宅』に緩和。

・新築住宅の床面積要件について、令和５年以前に建築確認を受けたものは40㎡以上に緩和（合計所得金額1,000万円以下の者に限る。）

・適用対象者の所得要件を合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に引き下げ。

〇受贈に係る適用期限を２年間（令和４年～５年）延長。

〇非課税限度額は、良質な住宅は1,000万円、その他の住宅は500万円。

〇既存住宅の築年数要件について、住宅ローン減税と同様に緩和。

〇適用期限を２年間（令和４年度～令和５年度）延長。

〇土砂災害特別警戒区域等の区域内で、都市再生特別法に基づく市町村長による適正な立

　地を促すための勧告に従わないで建築された一定の住宅を適用対象から除外。

〇住宅用家屋に係る所有権の登記等に係る特別措置

〇居住用財産の買換え等に係る特例措置

〇買取り再販で扱われる住宅取得に係る特例措置

〇リフォーム促進税制

〇認定長期優良住宅・低炭素住宅に係る特例措置

についての概要は、下記をご覧ください。