不動産売却のスケジュール

不動産売却をどのように進めていったらよいのでしょうか？
ご相談から査定、不動産会社の決定、売却活動、売買契約、不動産の引渡しまでをご紹介します。

所有の不動産の売却をお考えなら、まずはお問合わせください。
その際に、物件の詳細やお客様のご希望をお聞かせいただきます。

所有者が複数いるのかなどの物件の詳細や、早く売りたい・高く売りたい・いつまでに売りたいかなどのお客様のご希望によって、最適な売却方法をご提案いたします。

不動産取引だけではなく、取引に関わって出てくるさまざまな問題のご相談にも対応しています。
・住宅ローンの抵当権の抹消手続き
・税金関係
・売却に伴う測量
・解体工事
当社は不動産売却に関する専門家ネットワークを活用してお客様の疑問を解決します。

訪問査定をご依頼ください。

駅からの距離、市役所等の調査、周辺環境、過去の取引事例を確認し、現在売却中の物件、査定物件の現地確認（訪問）をしてから査定価格を算出します。「３ヵ月程度で売却できる価格」が査定価格の目安となります。査定価格を参考に売主様の希望を考慮して、実際に物件を売り出す価格を決定します。

当社の訪問査定では、建築士が建物を詳しく調べてから査定価格を算出するので、付加価値をつけやすくなります。

売却を任せる不動産会社を決めたら、「正式に不動産の売却を任せます」という媒介契約を締結します。
媒介契約を締結後正式に販売活動が開始されます。
尚、媒介契約の期間は最長３ヵ月間です。媒介契約の自動更新はできません。

＜３種類の媒介契約＞
媒介契約には３つの種類があります。そそれぞれの違いを簡単にご説明します。
ちなみに、当社の場合「専任媒介契約」を締結することが多いです。

＜1.専属専任媒介契約＞何があっても契約した不動産会社に売却を任せる
依頼した不動産会社以外の不動産会社（宅建業者）に重ねて売買または交換の媒介または代理を依頼することができません。
また、依頼した不動産会社が探索した買主以外の者（自ら発見した買主方も含む）と売買または交換の契約を締結することができません。
依頼を受けた不動産会社は、売物件情報を指定流通機構（レインズ）に５営業日以内に登録し、1週間に一度以上文書等で販売状況を報告します。

＜2.専任媒介契約＞自分で買主を見つけた時以外は、契約した不動産会社に売却を任せる
依頼した不動産会社以外の不動産会社（宅建業者）に重ねて売買または交換の媒介または代理を依頼することができません。
依頼を受けた不動産会社は、売物件情報を指定流通機構（レインズ）に７営業日以内に登録し、２週間に一度以上文書等で販売状況を報告します。

＜3.一般媒介契約＞同時に複数の不動産会社に売却を任せる契約
複数の不動産会社に重ねて依頼することができ、他の不動産会社（宅建業者）の名称と 所在地を、依頼した不動産会社に通知する義務がある「明示型」と、通知しなくてよい「非明示型」の２種類があります。
依頼を受けた不動産会社には、売物件情報の指定流通機構（レインズ）への登録義務と、依頼者に対する販売状況の報告義務はありません。
※指定流通機構（レインズ）へ登録しなければ、なるべく人に知られず売却ができます。

◆豆知識◆指定流通機構（レインズ）
国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータネットワークシステムです。オンラインで結ばれている不動産会社間で情報交換を行うシステムとなっているため、レインズに登録することで他の不動産会社にも物件情報を伝えることができます。
逆に買主は、複数の業者にまわらなくても１つの不動産会社に問い合わせれば、レインズの登録物件はすべて確認できる仕組みになっています。

媒介契約を締結後、不動産会社が売却活動を開始します。
査定が適正価格ならば、この売却活動の方法によって値下げせず、早く売れるかが決まってきます。

当社の得意分野の売却活動。他社の売却活動とは全く違う、高く・早く売るための当社独自のノウハウで売却活動いたします。
・物件ごとに効果的な売却戦略をたてる
・建築士チェック済み物件として販売 （建物の安心度を高める）
・インターネットの広告の活用（広告媒体を増やし見込み客を集める）
・新築マンションのパンフレットのようなチラシ（当社オリジナルのなるほど納得シートの活用）
・オープンハウス来場者の成約率を高める仕組み

物件の購入希望者から購入の意思表示（買付証明書や購入申込書）があったらいよいよ契約です。
売買価格、物件の引き渡し日、瑕疵担保責任の有無など契約条件をすりあわせていきます。
契約条件がまとまったら、重要事項説明書の読み合わせ、売買契約の手続きとなります。

売主様の希望条件を前提に契約ができるように購入希望者側と交渉します。
売買契約書、重要事項説明書は当社が作成するので安心して契約を締結できます。売買契約時の対応などもアドバイスさせていただきます。

売買契約書の残代金の受領日までに物件を買主様へ引き渡せる状態にします。

・残置物（家具）の撤去　※契約条件によって異なることがあります
・住宅ローンなどの借入金返済の段取り
・抵当権の抹消手続き
・引渡しに必要な書類の準備
・水道、ガス、電気会社への使用停止届け

上記事項などの引き渡しまでの手続きのサポートから
・確定測量図の作成
・買主様への境界の説明
・決済場所の確保
・抵当権抹消手続きを行う司法書士の段取り
まで当社が責任をもって行います。
決済時にトラブルが起きないよう事前に書面でお知らせした上で、口頭でも詳しくご説明させていただいております。

お引き渡しの際に想定外のトラブルが発生しないよう細心の注意を払い準備を行います。

・売買代金の振り込み先の確認
・お引き渡しに出席される方の確認

売主様は安心してお引き渡しを行うことができます。

当社にお問合わせいただいた多くのお客様から、売却のお手伝いを依頼いただいております！ 

以下契約条件を確認し、問題がなければ売買代金を受領。
お引渡しを行っていただきます。

・所有権移転のための登記申請必要書類の確認
・売買代金（残代金）の授受
・固定資産税・都市計画税の清算
・関係書類の授受
・鍵の受け渡し
・引渡し確認書に記名押印
・売却手続きに関する諸費用（登記費用、測量費用、仲介手数料など）
・引渡し完了

お客様よりお問合わせいただき、直接お話しさせていただく中で、当社が不動産売却に真剣に取り組んでいるとご評価いただき、喜びのお声をいただいております。

また最近では、当社で売却いただいたお客様がお知り合いを「信頼できる会社」としてご紹介いただいております。ありがとうございます！