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毎週水曜日・木曜日
2021年05月25日
趣味・その他

弁護士と定期勉強会

本日は、弊社の顧問弁護士2人との定期勉強会でした。

「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインに関する勉強会」

「レオパレス21」「やかぼちゃの馬車」の問題事例をもとに特定転貸事業者に対する行為規制について具定例を挙げて説明していただきました。

これからも定期勉強会で社員の知識向上に努め、お客様により良いご提案ができるように努めます!

規制の対象となる勧誘者の明確化

賃貸住宅の建設請負や土地等の売買の際にマスターリース契約の締結を勧める建設業者や不動産業者、特定のサブリース会社から勧誘の依頼を受けたオーナーが「勧誘者」に該当することを明確化

禁止される誇大広告・不当勧誘の明確化

【禁止される誇大広告の例】

「家賃保証」「空室保証」などの文言に隣接する箇所に、定期的な家賃の見直しがある場合に、その旨及び借地借家法32条の規定により減額されることがあることが表示されていない

【禁止される不当勧誘の例】

家賃減額リスクや契約期間中のサブリース業者からの契約解除の可能性、借地借家法第28条の規定により、オーナーからの解約には正当事由が必要であることについて伝えず、サブリース事業のメリットのみを伝える

オーナーに説明すべき家賃減額リスク等の内容の明確化

契約締結前に書面に記載して説明しなければならないリスク事項を明確化

【家賃が減額される場合があること】

◎家賃の定期的な見直しがあり、見直しにより家賃が減額する場合があること

◎契約条件にかかわらず借地借家法第32条第1項に基づきサブリース業者が減額請求を行うことができること。(ただし、家賃が、経済事情の変動により不当相となったとき等借地借家法上の要件を満たさない限り、減額請求はできないこと)

◎オーナーは必ずその請求を受け入れなくてはならないわけではなく、契約前の家賃決定の要素とした事情を総合的に考慮した上で、協議により相当家賃額が決定されること。

【契約期間中に解約となる場合があること】

◎契約期間中でも、サブリース業者から解約される場合があること

◎借地借家法第28条に基づきオーナーからの解約には正当事由が必要であること

この記事を書いた人
桜井 ともみ さくらい ともみ
桜井 ともみ
大手住宅メーカーで3年間、女性営業マンとして勤務。その後(株)堀田土地に入社し不動産仲介業に従事し、24年になります。初めの頃は、失敗や知識不足で至らぬこともありましたが、日々精進を怠らず勉強し、きめ細やかな気配りを忘れないように努力した結果、今ではお取引させていただく物件の半分は、ご紹介によるものやリピーターのお客様になりました。 これからもお客様に寄り添って、不動産に関することなら何でもご相談いただけるようなコンサルタント営業をしていきます。
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