物件サイトに年間光熱費を表示へ、購入時により比較しやすく

改正建築物省エネ法により、２０２１年４月から３００㎡未満の住宅にも建築士から建築主への省エネ基準に関する説明義務が課されます。

こうした流れから

新築戸建て住宅と新築共同住宅について、ウェブサイトで物件を紹介する際に、年間の光熱費を表示する案が出ています。（下記イメージ参照）

国土交通省は、１０月に検討委員会での内容を取りまとめ、２０２２年１月～３月をめどに新築マンション、同４月～６月をめどに新築戸建て住宅、同１０月～１２月をめどに賃貸住宅で導入する見込みとしています。

中古住宅は省エネ性能の確認が難しいため、当面は表示を見送られるようです。

わかりやすく表示されることによって、購入者がより検討しやすくなります。