株式会社堀田土地
2020年09月11日
建築知識
物件サイトに年間光熱費を表示へ、購入時により比較しやすく
改正建築物省エネ法により、2021年4月から300㎡未満の住宅にも建築士から建築主への省エネ基準に関する説明義務が課されます。
こうした流れから
新築戸建て住宅と新築共同住宅について、ウェブサイトで物件を紹介する際に、年間の光熱費を表示する案が出ています。(下記イメージ参照)
国土交通省は、10月に検討委員会での内容を取りまとめ、2022年1月~3月をめどに新築マンション、同4月~6月をめどに新築戸建て住宅、同10月~12月をめどに賃貸住宅で導入する見込みとしています。
中古住宅は省エネ性能の確認が難しいため、当面は表示を見送られるようです。
わかりやすく表示されることによって、購入者がより検討しやすくなります。
この記事を書いた人
桜井 ともみ

大手住宅メーカーで3年間、女性営業マンとして勤務。その後(株)堀田土地に入社し不動産仲介業に従事し、24年になります。初めの頃は、失敗や知識不足で至らぬこともありましたが、日々精進を怠らず勉強し、きめ細やかな気配りを忘れないように努力した結果、今ではお取引させていただく物件の半分は、ご紹介によるものやリピーターのお客様になりました。
これからもお客様に寄り添って、不動産に関することなら何でもご相談いただけるようなコンサルタント営業をしていきます
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