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2021年04月06日
建築知識

建築物省エネ法の改正について

2021年4月1日より、オフィスビルや戸建て住宅等の措置について、義務制度の対象が変更になる等、建築物省エネ法の改正が施行されました。

この改正に伴い、戸建て住宅等の設計者から建築主への説明義務制度が創設されました。

この説明義務はキツイですよね!まさか『弊社の住宅は省エネ基準に適合していません!』なんて言えませんし。

それから、住宅トップランナー制度の対象も拡大されました。

 

要するに、住宅等の省エネ性能を高めようと言うことなんですが、この2点について簡単に説明します。

 

4月1日以降に建築費がUPする注文建築の住宅メーカーもあるそうですが、この改正も関係しているかもしれませんよ。

説明義務制度の創設

300㎡未満の小規模住宅・建築物の設計に際して、建築士から建築主に対して、以下の内容について書面で説明を行うことが義務づけられます。

 

●省エネ基準への適否

●省エネ基準に適合しない場合、省エネ性能確保のための措置

 

300㎡未満の共同住宅や小規模店舗等も対象になり、建築主に交付する説明書面は、建築士事務所の保存書面に追加されます。

住宅トップランナー制度の対象拡大

現状の建売戸建住宅に加え、注文戸建住宅や賃貸アパートに対象が拡大されます。

以下の住宅事業者を対象に、住宅トップランナー基準への適合を誘導します。

 

●注文戸建住宅

年間300戸以上を供給する事業者に令和6年度までに全ての住戸を省エネ基準に適合させる。

1次エネルギー省エネ基準を▲25%にする。

 

●賃貸アパート

年間1,000戸以上を供給する事業者に令和6年度までに全ての住戸を省エネ基準に適合させる。

1次エネルギーの省エネ基準を▲10%にする。

 

●建売戸建住宅

年間150戸以上を供給する事業者に令和2年度までに全ての住戸を省エネ基準に適合させる。

1次エネルギーの省エネ基準を▲15%にする。

この記事を書いた人
堀田 秀隆 ホッタ ヒデタカ
堀田 秀隆
元々は、某トヨタ系企業に就職した技術者でしたが、某ハウスメーカーで営業を、設計事務所で設計を学び、弊社では分譲住宅の設計・施工・現場管理をした後、現在の不動産営業をしております。 この仕事はつくづく「人生相談」に似ていると実感してます。私の経験・知識・人脈をフル動員して皆様のご相談に乗らせていただき、安心したお取引が出来るように全力で頑張ります。
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